さまざまな業種や分野で、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが推奨されています。
日本でも経済産業省が推奨するなどしていましたが、実際はそれほど浸透していませんでした。

しかしコロナによりDXへの注目度が集まり、結果的にコロナがDX時代(日本が目指していた未来)の実現を後押しするカタチになっています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味や定義、日本の企業における必要性、成功事例、進め方や課題などを徹底的に解説いたします。

 

INDEX

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)とは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。

DXと聞くと難しそうに感じますが、IT技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。 例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの良い例です。

DXの定義

DXの定義は、主に3つあります。

 

2018年経済産業省が公表した定義

2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。
言い換えると、DXは「ITの活用を通じて、ビジネスモデルや組織を変革すること」を意味します。その目的は「企業の競争優位性を確立すること」です。

経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン Ver.1.0(平成30年12月)」

 

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。
エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

 

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。
この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。

 

なぜDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められているのか?

①デジタル化によるビジネスの多様化

あらゆる産業に新規参入者が現れ、次々に新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。この流れに企業がついていくなら、DXの導入が必要だといえます。

②ITシステムの老朽化

企業で導入されている既存のシステムは、近年限界を迎えてきているといわれています。そのため、既存のシステムのまま、新規事業を立ち上げることは避けた方が良いかもしれません。古いシステムから新システムへの移行は急務ともいえるかもしれません。

③スマホによる消費行動の変化

スマートフォンが生活者の日常になくてはならないものになったことで、消費行動が大きく変化していることがまず挙げられます。商品購入、コミュニケーション、情報収集など、あらゆる物事がスマホ中心になっています。ほぼ全ての行動がスマホに紐づき、センサーが大量のデータをクラウドへ送信してさまざまな用途に利用されるようになっています。このような消費行動の変化に対応するためにも、デジタルトランスフォーメーションが不可欠です。

④デジタル化によるディスラプションの頻発

デジタル化によって従来のビジネスモデルを破壊(ディスラプション)する動きは、いまやあらゆる業界で起きています。デジタル変革により既存のビジネスモデルが崩れてきている今、企業が生き残るためには根本的な転換が求められるようになっています。

⑤コロナによりテレワークが必要に

新型コロナウイルス感染症防止対策として、テレワークを推進する動きが広がっています。そのためにはデータを一元管理するシステムの構築や業務プロセスを見直しデジタル化することが必要になります。

 

なぜ今、日本の企業は「DX」の必要性に迫られているのか?

経産省の報告によれば、今のままでは「IT人材の不足」と「古い基幹システム」の2つが障害となり、2025年から2030年までの間に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある、と言っています。反対に、今DXを推進することができれば、2030年の実質GDPにおいて130兆円の押上げを期待できるとされています。

少子高齢化によって労働人口が減少しつつある日本では、海外市場も視野に入れ、ビジネスモデルの変革や不足しているIT人材の穴埋めを行わなければ、どんどん競争力が縮小していきます。

日本の国力低下を招かないためには、こうした外部環境の変化に応じて、DXを通じて企業が変わっていく必要があるのです。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)を支えるテクノロジーや環境

デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、データの蓄積・分析が最重要です。そしてデータ活用を行うためにはAI ・ IoT・クラウドといった技術の利用が前提になります。そこで具体的にどのようなテクノロジーがデジタルトランスフォーメーションを支えているのか10つのテクノロジーを紹介します。

AI(人工知能)

AIとは、人工的に作られた人間のような知能、または知的なコンピュータプログラムを作る技術を差します。画像認識や自然言語処理、音声認識などはデジタルトランスフォーメーションの中核となる技術のひとつです。

IoT(モノのインターネット)

IoTとは、センサーがモノ・コトの情報を収集してクラウド上のサーバーに送り、それを分析して何らかのフィードバックを返す技術を指します。温度や湿度、人の動きなどリアル世界の情報を収集する手段として活用が期待されている技術です。

5G(第5世代移動通信システム)

5Gとは高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性を実現する携帯電話の次世代通信システムです。2020年にはソフトバンク、au、ドコモなどで商用サービスの提供が開始し、自動運転やVR映像配信などで実証実験が行われています。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティとは、自社の保有するコンピューターやネットワーク、Webサーバーなどへの不正アクセスを防止するための対策を指します。デジタルトランスフォーメーションではIoTやクラウドの活用頻度が増えることからセキュリティリスクも高くなります。

クラウド

クラウドコンピューティングとは、インターネット上にあるサーバーが提供する機能をネットワーク経由で利用者が手元のパソコンやスマートフォンで利用する形態を指します。サービスを提供するSaaS、プラットフォームを提供するPaaSなど、今やクラウドはなくてはならない存在です。

デジタルトランスフォーメーションにおいては、クラウド環境を活用することで無駄な開発コストを抑え、外部システム・データとの連携もしやすくなるなどのメリットが生まれます。近年ではAmazonやMicrosoft、Googleなどがシステム構築やAI活用に必要な機能をクラウドでまとめて提供しており活用の幅が広がっています。

仮想現実(VR)/拡張現実(AR)

仮想現実(VR)とは、現実ではない仮想の世界を現実世界のように見せる技術のことです。一方拡張現実(AR)は、現実世界に仮想のオブジェクトを重ね合わせる技術です。どちらもエンターテイメント系で利用されることが多い技術ですが、現場の作業をVRでバーチャル体験したり、スマートデバイスでAR情報を表示して機器の操作方法を指示したりするといった使い方もされています。

HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)

HMI(Human Machine Interface)とは、人間と機械が情報をやり取りするためのユーザーインターフェースを指します。広義にはマウスやキーボードがそれに当たりますが、最近では音声などの人間の五感を利用したユーザーインターフェースを指すことが多いです。自動運転分野では音声やジェスチャーによるHMIの開発が進むなど、インターフェースの変化は新たな技術革新を生み出します。

量子コンピューティング

量子コンピューティングとは、従来のコンピューターとは全く異なる理論で稼働する新しいコンピューティング技術です。従来のコンピューターが0と1の組み合わせで計算するのに対し、量子ビットと呼ばれる重ね合わせが可能な単位で計算を行うことで、従来よりもはるかに高速に、リアルタイムで精緻な結果を返すことができるようになります。量子コンピューターの普及により自動運転のようにリアルタイムで複雑な計算を必要とする分野などでの活用が期待されています。

情報処理基盤

情報処理基盤とは、企業が利用する各種システムを利用するためのインフラを指します。サーバー、ネットワーク、データべースなどデジタルトランスフォーメーションを推進するためには情報処理基盤の整備が不可欠です。

法律の整備

日本では、2005年に施行された「e-文書法」によって、紙での保存が義務付けられていた文書(証券取引法や商法、法人税法など)をデジタル化したデータで保存することが容認されました。また、1998年に制定された電子帳簿保存法では、国税庁が管轄する所得税や法人税といった税に関する法令関連の書類や帳簿を、デジタル化したデータで保存することが容認されています。同法律は2005年にe-文書法の施行に伴い、それまで認められなかった紙文書のスキャナ保存を容認(スキャナ保存制度)。2015年から、電子署名と金額制限の廃止、翌2016年にはスマートフォンやデジタルカメラなどで撮影した領収書も電子保存可能とするなど、規制緩和が行われています。

 

DXの成功事例

DXを導入し成功している企業は多く存在しています。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。

インターネット通販サイト

インターネット通販サイトは、DXのお手本ともいえるほど、大きな成功を収めています。
ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計に。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。
また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。

 

スマホ完結でユーザーの支持獲得

フリマアプリのデファクトスタンダードとして、多くの消費者に利用されているメルカリ。従来はパソコンが前提だったネットオークション(CtoC)サービスを、ユーザーの環境変化に合わせてスマホ完結型サービスにすることで広く受け入れられ、多くの利用者を獲得しました。
ユーザーにとって、スマホさえあれば簡単に出品、購入できるしくみになっているのがメルカリの特徴です。互いの氏名・住所がわからなくても商品を発送できる「匿名配送」や、あて名書き不要で手間なく発送できる「らくらくメルカリ便」、ポイントを買い物に利用できる決済サービスの「メルペイ」など、ユーザーの使いやすさや利便性を考慮したサービス設計を行っています。
国内における既存ビジネス(ヤフオクなどのネットオークション)とは異なる付加価値を提供して成功した代表例です。

 

顧客満足度と収益の向上・業務効率化を実現するデジタルエコシステム

Shake Shack(シェイクシャック)は、ニューヨーク発のバーガースタンド。グローバルに店舗を展開し、2015年から日本進出も果たしています。同社はレコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発。クロスセル・アップセルや顧客エンゲージメントに合わせたプロモーションの機会を創出し、継続的な改善を行うことでパーソナライズされた注文体験の提供を可能にしました。
同時に、実店舗にはサービスクオリティや売り上げを損なわずに注文を合理化できるキオスク端末を開発し、人件費削減と顧客単価の向上を同時に実現しました。

 

レンタル業界を変えた動画見放題サービス

今や動画配信サービスの中でも非常に高い人気を誇るNetflix。現在は月額制で動画の配信サービスを提供していますが、実は元々のサービス内容は今とは少し違いました。というのも、以前まではインターネット上のサービスではなく、映画などのDVDを自宅に届けるというサービス内容だったのです。
ですがその後デジタルトランスフォーメーションを取り入れ、自社のプラットフォームを作成し動画を配信する形に移行しました。その結果、動画配信サービスの中でも人気を博し、今では自社でも映像コンテンツを作成し配信するなど成功を納めています。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方

それでは具体的にどのようなステップでデジタルトランスフォーメーションを進めていけばよいのでしょうか。

STEP1:経営戦略・ビジョンの作成

自社が属する業界で起こるだろうビジネスモデルの破壊を想定しながら、デジタルトランスフォーメーションにより自社がどのような新しい価値を生み出せるかを明確にする必要があります。そのためには「自社はデジタル変革によってどのような姿を目指すか」という経営戦略やビジョンを作成した上で、社内外で共有することが重要です。
戦略やビジョンがないと、いたずらに実証実験ばかりを繰り返して実導入に至らない恐れがあります。また社内でビジョンが共有できていないと、号令ばかりで途中停止してしまう危険があります。

STEP2:「やるべきこと」に集中する

絶えず変化し続ける社会においては、企業にとって手に余るほどの様々な機会がもたらされます。そうした状況では「できること」ではなく、「やるべきこと」に集中していく必要があり、ターゲットとなる機会とそうでない機会を見極める必要があります。

STEP3:自社の存在意義を明確にする

DXは決して企業が単独で進めていけるものではありません。連携するべきパートナーや自社が占めるポジションを見定める必要があります。そのためにも、自社の存在意義とは何か? 顧客に提供できる価値は何か? を明確にすることが大切です。

STEP4:体制づくり

戦略やビジョン策定に基づき、実際にデジタル変革に取り組むためにはPDCAを回しつつ仮説検証できるしくみ作りや、そのチャレンジをサポートする体制づくりが必要です。社長直轄のプロジェクトにしたり、組織としてDX推進部門を設立したりすることも有効です。また、意思決定のスピードが遅いと動きが鈍くなるため、スピーディに意思決定できる体制も整える必要があります。従来の目標管理制度や成果主義に固執しない人事評価制度やたくさんの小さな失敗を繰り返しながら学びを得ていく「Fail Fast」の考え方を育めるようなしくみ作りが重要です。

STEP5:現状分析 IT資産の分析・評価

自社システムをはじめとするIT資産がどのような状況にあるかを評価します。システム全体を俯瞰し、老朽化・ブラックボックス化したシステムの存在を把握します。全社横断的にデータを活用するために一元管理できているか、システム連携がしやすいようになっているか、システムを廃棄する必要があるかなどを分析・評価します。組織が成果を出すためには現状のシステムに対してどのような見直しが必要かを把握し、改善策を立案するスキルが求められます。

STEP6:既存の業務内容のデジタル化による業務効率化

デジタル変革の第一歩として、まずは既存のビジネスモデルを前提にして個別の業務フローなどをデジタル化しつつ業務効率化を図ります。

STEP7:デジタルを活用して既存ビジネスの高度化や拡張をする

次にデジタルを活用して既存ビジネスをより高度化していく必要があります。業務フローをデジタル化してコスト構造そのものを見直します。

STEP8:ビジネスモデルをデジタル化して新事業に転換する

既存ビジネスを高度化してから、デジタルを活用した新しいビジネスモデルへと自社の事業を変革させるチャレンジを行う必要があります。それに伴い組織の構造も抜本的に組み直すことが重要です。

 

DX推進にあたっての課題

経営層の理解の欠如

企業の経営層の多くはデジタルトランスフォーメーションの必要性について理解しています。しかし、そのために既存システムを刷新するまでの決断をする企業はまだ少ない状況です。老朽化したシステムは企業にとって足かせになりますが、新しくするメリットがなかなか見えにくいため、同意が得にくいという難しさがあります。経営層の理解がないと大きな変革に取り組みにくくなるため、いかに社長はじめトップにその必要性を理解してもらうかが重要です。

既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化

DXの推進を滞らせている理由として、老朽化したシステムが挙げられます。長年運用されてきたシステムは、複雑な状況になっていることがほとんどですが、当時システムを構築した従業員や運用方法に詳しい従業員がすでに退職していて、改修が難しいというパターンも多くあります。
内部構造や動作原理が分からないシステムについては、無理に利用せずにシステムの見直しや新しいシステムの導入を検討したほうが良いでしょう。その際は、開発の担当者が共通の理解を持ち、一貫性のあるシステム構築を行えるように連携して開発を行う必要があります。

IT人財の不足と育成の遅れ

システム開発にあたり、多くの企業はIT企業への外注に依存していますが、企業内にDXの実現に必要なITの人財が不足しているのが現状です。DXの推進や新しいサービスの市場投入を迅速に行うためにもIT人財の確保が必要です。

 

企業におけるデジタルトランスフォーメーション (DX) の現状

2020年12月28日に経産省が発表した「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書」によれば「約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない(DX未着手企業)レベルか、散発的な実施に留まっている(DX途上企業)状況であることが明らかになった。」と報告され、「我が国企業全体におけるDXへの取組は全く不十分なレベルにあると認識せざるを得ない。」と評価されている。
また、この結果はDXの概念が企業に正しく理解されていないことが一因とされている。

 

まとめ

今回は、DX(デジタルトランスフォーメーション)についてご紹介しました。 最新のデジタル技術を取り入れ、人々の暮らしをより快適にしていくDXは、消費者の価値観の変化が著しい現代で企業が競争力を獲得して生き残るためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現が不可欠です。
しかしその重要性を理解しながらも、実際には取り組めていない企業が多いのが現状です。今後それらの企業がデジタルトランスフォーメーションを実現すれば、競争力を強化でき、さらには自社のビジネスモデル変革や働き方改革にもつながります。

上記で紹介したようなDXの意味や進め方や成功事例、DX推進を阻む課題を理解することで、これから自社で検討すべき内容や方向性が見えてくることでしょう。

まず企業存続のためにやるべきことは
1.改めて存在意義やミッション(やるべきこと)やビジョンなどを定義(CI・VI・ブランディングなど)
2.それを実現するために必要な業務の洗い出し(業務フローの確立・デジタル化など)
をすることから始めてみてはいかがですか。

 

※CIとは?VIとは?意味と違いを簡単説明(同ブログ内リンク)>>

 

 

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