クラウドファンディングの種類も多くなってきました。目的や条件、サポートの違いなどにより、どのクラウドファンディングに掲載するかも結果に大きく影響してきます。

以前は銀行の融資を得られないと、新たな商品やサービスなどを世の中に提供できなかったが、個人の融資を集うことによりビジネスチャンスが広がりました。

しかし魅力的(メリット)な面だけでなく、きちんと理解して進めないと落とし穴(デメリット)に陥ることもありますので注意しましょう。

 

クラウドファンディングとは

「群衆(Crowd)」と「資金調達(Funding)」という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法です。ネット上でのコミュニケーションや決済が一般的になったことが、普及を後押ししました。

クラウドファンディングは2000年代後半から米国で盛んになり、日本では2011年の東日本大震災が契機となりました。支援したお金がどのように使われるのかが分かること、少ない額から気軽に支援できることなどが、被災地の復興支援に必要な資金を集めるために大きな役割を果たし、注目されるようになりました。

 

拡大するクラウドファンディング市場

2020年度の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.6%増となる1,841億7,700万円と推計した。
2020年度の市場を6類型別にみると、寄付型、購入型、株式型、不動産型において新規プロジェクト支援額が大きく増加した。特に、寄付型及び購入型においては、新型コロナウイルス関連のプロジェクトが急増した。具体的には、「医療従事者、医療機関向けサービスへの応援・感謝」、「除菌や抗菌商品、マスクなどの購入」、「食品、食材ロスへの応援」、「動物施設、事業、飲食店、ライブハウスの事業・経営への支援、イベント救済」などがプロジェクト化された。新型コロナウイルス関連プロジェクトは、件数が3,280件、支援者数は124万人、支援額が156億円になったと推計する。一方、従来、主力を担っていた貸付型(ソーシャルレンディング)は、2017年~2018年頃に複数の貸付型のクラウドファンディング運営企業で行政処分が相次いだことで大幅に減少して以来、その影響は未だに続いている。

2021年度の市場は、株式型と不動産型は堅調に増加し、支援者の裾野が広がるものの、新型コロナウイルス関連プロジェクトが落ち着くことで寄付型と購入型は減少、貸付型は引き続き低迷が著しい見通しで、2021年度の国内クラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比18.5%減、2019年度並みの1,500億5,000万円の見込みである。

引用:株式会社矢野経済研究所

 

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには、支援者が金銭的なリターンを得ることができる「投資型」と、金銭以外の物やサービスを受け取ることができる「非投資型」があります。
また、プロジェクトの性質や資金を援助する支援者へのリターン(特典)の在り方によって、3つの種類に分けることができます。

①購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは、「非投資型」の代表的なタイプです。現在の国内におけるクラウドファンディングの大多数がこれにあたります。
プロジェクト起案者は目標額と期限を設定し、支援者を募ります。支援者のリターンとしては、市場に出回っていない物やサービス、権利といった金銭以外の特典を設定します。

②寄付型クラウドファンディング

「非投資型」である寄付型クラウドファンディングの場合、集まった資金は全額寄付となるため、基本的に支援者にリターンはございません。
プロジェクト起案者、支援者ともに純粋な社会貢献を目的としている傾向があります。環境保全、罹災地支援、病気の子供たちの支援といった、共感性の高いプロジェクトが多いのが特徴です。
募金と同じようなイメージですが、寄付金を使用した活動の内容は、報告書やインターネットサイトで周知されるため、お金の流れを把握できるという点が異なります。また、支援者が達成感と充実感を味わうことができるのも大きな魅力です。

③金融型クラウドファンディング

金銭的なリターンがない「購入型」と「寄付型」に対し、「金融型」のクラウドファンディングは支援者に金銭的なリターンが発生する投資型であるのが特徴です。
金融型は、さらに「融資型(貸付型)」「ファンド型」「株式型」に分かれます。

A.融資型(貸付型)

「融資型(貸付型)」は、複数の個人から資金を集めて、大口の借り手企業に融資するしくみになります。基本的には、クラウドファンディングで募集した時点で利率が決まっていて、毎月金利が支払われることになります。資産運用の側面があるので、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれます。
メリットしては、少額から始められること、金銭的リターンを狙えることがあります。ただし、借り手が返済できない状態になることもありえますので、リスクを想定しておきましょう。

B.ファンド型

「ファンド型」のプロジェクトの起案者は、ビジネスに対して出資を募ります。支援者は、そのビジネスが生んだ利益に応じた分配金を受け取ります。売上に応じて分配金が変動するため、支援者の収益はビジネスが成功するかどうかで大きく異なります。

C.株式型

支援者が、リターンとして「資金提供先の企業の株式」を受け取るタイプです。M&AやIPOを視野に入れている企業であれば、株式の前向きな売却に期待できるため、このタイプも資産運用の側面を有しています。

 

クラウドファンディングの決済方法

クラウドファンディングの決済には、目標金額に達しない場合は支援金が受け取れない「All or Nothing方式」と、目標金額に達しなくても支援金が受け取れる「All in方式」があります。

①All or Nothing方式

All or Nothing方式では、目標金額を達成した場合のみ、支援金を受け取ることができます。期間内に目標金額に届かなかった場合は、いくら支援金が集まっていても1円も受け取ることができません。
プロジェクト達成の日が決済日になる場合と、クラウドファンディング期間が終了した後に決済が完了する場合があります。

②All in方式

All in方式では、目標金額に到達するかどうかにかかわらず、必ず決済が実行されます。支援者が申し込みを終えた時点で決済が完了するため、万が一目標額に届かなかった場合でも支援金を受け取ることができます。

 

クラウドファンディングの魅力

クラウドファンディングは、新しいテクノロジーを使った商品開発、映画・CDの製作や本の出版、アーティストへのメッセージ広告、スポーツ選手・団体の応援、地域の町おこし、小児医療やがん患者への支援など、様々な分野で活用されています。プラットフォームとなっているサイトの審査さえ通過すれば、個人・団体・企業の大小を問わず、誰でもプロジェクトを立ち上げることができます。起案者が自らプロジェクトにかける思いを発信していくことで、人と人とのつながりが生まれ、新たな理解者や支援者を得られることも、大きな魅力です。

魅力1:不確実性の高い事業でも資金調達の可能性がある

従来は金融機関やベンチャーキャピタルからの出資を得るのが難しかった不確実な新規事業でも、支援者の賛同があれば資金を調達し、ビジネスをスタートすることができます。
また、消費者の支持を得られるかどうかを試す手段として利用することもできます。

魅力2:現金以外のリターンを設定できる

クラウドファンディングの場合、支援者のリターンは現金以外で設定することができます。
当然ながら、金融機関やベンチャーキャピタルからの融資は、返済を前提としています。一方、購入型クラウドファンディングならばリターンを物やサービス、権利といった金銭以外の特典にすることができます。また、寄付型クラウドファンディングであれば、リターンを設定しなくても問題ございません。
ただし、プロジェクトの内容に魅力がなければ、そもそもの賛同者が集まらないことを認識しておきましょう。

魅力3:完全成功報酬制

クラウドファンディングサービスを提供している会社のサービス形態は、原則的に完全成功報酬制です。そのため、サイトを利用してプロジェクトを公開し、出資を募る段階では一切料金は発生しません。利用申し込みに関する条件もないので、自己資金がない人や事業経験が浅い人でも申し込むことができます。

魅力4:宣伝効果がある

まだ世の中に認められていないサービスや商品の開発に取り組んでいる場合、プロジェクトを公開することによって宣伝効果が見込めます。

魅力5:ファンを獲得できる

支援者はプロジェクトに賛同してくれているので、商品やサービスのファンとして資金提供後も支援を続けてくれる見込みが高いです。商品やサービスを通じて会社そのもののファンになってもらうことができれば、ほかの事業へのプラスの波及効果も望めます。

魅力6:多額の資金を調達できる

プレゼンやリターンの内容によって、1人でも多くの支援者に「魅力的だ」と思ってもらうことができれば、たとえ1人あたりの出資額は小さくても、多額の資金を調達できる可能性があります。
数十万円という小規模なプロジェクトから、できるだけ多く資金を集めたいという大規模なプロジェクトまで、幅広く対応できるのもクラウドファンディングのメリットといえるでしょう。

 

クラウドファンディングの落とし穴

クラウドファンディングでの資金調達には、注意点もあります。クラウドファンディングを利用するにあたってのデメリットを確認しておきましょう。

デメリット1:資金がすぐに集まるとは限らない

金融機関による融資は、だいたい1ヵ月ほどで実行されますが、購入型クラウドファンディングの場合、目標額に達することができない可能性もあります。
「事業のスタートアップですぐに資金がほしい」という場合、すべての資金をクラウドファンディングで調達するのは厳しいかもしれません。資金の一部を調達する手段として、または時間的に余裕を持って取り組むことができるプロジェクトの資金集めが適しているといえます。

デメリット2:アイディアが他人や他社に盗用される可能性がある

クラウドファンディングは、自社や個人で温めていた商品やサービスを広く公開することによって出資を募る資金調達方法です。そのため、アイディアが他人や他社に盗用されてしまうリスクがあります。事前に特許を出願するなど、しっかり対策を立ててから情報を公開しましょう。

デメリット3:企画が頓挫したときのリスクがある

クラウドファンディングで目標額を達成し、企画が進行したとしても、万が一プロジェクトが頓挫すれば、自身が責任を負うことになります。その場合約束不履行として、支援者からだけではなく社会的な信用を落とすことになってしまいます。
また、商品イメージが違う、不良品だったという場合や、スケジュールやリターンの遅延においても、起案者に責任が生じます。

 

まとめ

クラウドファンディングの登場で、「新しいビジネスを始めたいが、資金がない」「将来性のある企画だが、実績がないので融資が受けられない」という企業のチャンスが拡大しました。
経営者としては、クラウドファンディングのしくみを把握し、注意点もしっかり理解した上で、自社の成長に活かしていきましょう。

 

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