4回目の緊急事態宣言ですが東京・沖縄から新たに千葉、神奈川、大阪の4府県が加わり、8月2日から31日までと発表した。そして、まん延防止等重点措置も、北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県に同じく8月2日から31日まで実施されます。さらに、8月8日から8/31まで福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の8県が追加される発表がありました。
8月8日まで開催されている東京オリンピックに続き、8月24日に始まるパラリンピックも宣言下で開催されることになったが、正直これといった対策が無く今までのような緊急事態宣言の効果は期待できません。現に東京都は7月12日から緊急事態宣言を発令しているにもかかわらず、感染爆発を起こしており専門家からは実効性のある措置として、ロックダウン（都市封鎖）の法整備の検討を求める意見も出ています。
世界でも行われていたロックダウン（都市封鎖）とは緊急事態宣言とどう違うのでしょうか？
また、日本はロックダウン（都市封鎖）できるのでしょうか？
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hp.f-creation.co.jpロックダウン（都市封鎖）とは？
「ロックダウン（lockdown）」とは、都市封鎖を意味する言葉です。政府の専門家会議では、ロックダウンを「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義しています。
今回、最初にロックダウンを行ったのは、新型コロナウイルスの発生源とされている中国・武漢で、住民の市外への移動を制限しました。
新型コロナウイルスの感染を抑え込もうと、各国はこれまで外出禁止令など厳しい措置を相次いで採用した。英国やフランスは必須の買い出しなどを除いて外出を禁じ、違反者には罰金を科した。米国のニューヨーク州はスーパーや薬局などを除く州内の全事業者に、全ての労働者の在宅勤務を義務付けた。中でもインドは国全土を封鎖して、生活必需品の調達を除く外出を禁止しています。あわせて、スーパーなど必要最低限の店舗を除いて閉鎖し、公共交通機関やタクシーの営業も停止しました。感染者の減少などを受けて順次解除している。
緊急事態宣言との違いは？
緊急事態宣言とは、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」があると政府が判断した場合に、改正インフル特別措置法（新型コロナ特措法）を基に発令されます。政府が国民に対して外出自粛や休業を要請する場合、その法的根拠が必要となりますが、その根拠となるのが緊急事態宣言です。ロックダウンは感染防止のための「手段」ですので、緊急事態宣言とは性質が異なります。
海外では、緊急事態宣言を基に、罰則を伴う外出“禁止”等の強力な行動制限を実施していますが、日本の緊急事態宣言には、そこまで強力な強制力はなく、あくまでも「要請」しか行えないことになっています。
日本はロックダウン（都市封鎖）できるのか？
結論から言うと「日本は法律上のハードルもあり、海外のようなロックダウンはできない」との見方が強いと言えます。法律はなくても実質的なロックダウンはできると主張する人もいますが、できても基本的には罰金を科すなどの強制力が強いものではなく、お願いベースにとどまるだろう。
感染を短期間で終息させるという目的において、ロックダウンは最もパワフルな対策ですが、日本がロックダウンに踏み切れない理由としては
1.ロックダウン下でオリンピックを開催するという状況を回避
2.最後のカードを残しておきたい。今回ロックダウンを実行してもワクチン接種が進まない限り、ロックダウンを2回3回と行うことになることは避けたい。
3.経済が完全に止まり損失が大きい
などが考えられると思います。
まとめ
今回の緊急事態宣言は、時間を稼ぎながらワクチンなどの効果が出るのを待つのが基本戦略です。そのことに日本国民が気付いていることがより一層効果が出ていない理由だと言えます。感染力の強いデルタ株の感染者が75％を占めるようになってきていること、ワクチン接種が思うように進まないこと、ワクチンの副作用などの不安など、まだまだコロナウィルスの暗いトンネルの出口は見えませんが、気を緩めることなく、冷静な判断と行動を引き続き行っていくしかありません。