【事実】コロナによるキャッシュレス決済の加速で現金が消える！？

昨今、日本ではコロナウイルス感染対策としてキャッシュレス化が推進され、現金を用意しなくても支払いが行える店舗も多くなっています。端末やスタッフと接触せずに支払える非接触型決済は、手軽さに加えコロナウイルス対策の観点から急速に拡大している決済方法です。

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INDEX

世界から出遅れている日本の普及率

日本では、2019年10月の消費増税の際、キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）を導入するなど、国を挙げてキャッシュレス化を推進していたことを覚えている人も多いと思います。

しかし、その時だけで持続性はありませんでした。非接触型決済をはじめとしたキャッシュレス決済の利用率を海外諸国と比較してみると

韓国（96.4％）
中国（60％）
シンガポール（58.8％）
日本（19.8％）

※引用：経済産業省　キャッシュレスに関する説明資料などより、「キャッシュレスの現状及び意義」

とキャッシュレス決済普及率に関して世界的に見ても大きな遅れをとっていました。日本ではクレジット会社の手数料が高かったことが遅れをとった要因の1つとして考えられます。店舗でも高額商品を扱っていなければ現金支払いが主流でした。
しかし、皮肉なことに日本も新型コロナ感染拡大によってキャッシュレス決済と現金決済の比率が逆転し、キャッシュレス決済が急速に普及しました。

電通が行った「コロナ禍での生活者のキャッシュレス意識に関する調査」で興味深い結果だったのが、

キャッシュレス決済が増えた金額帯は「1,000円超〜5,000円以下」がトップ。
1,000円以下も伸びており、小額決済のキャッシュレス化が進展

という消費者の意識の変化でした。小額に対して日本人はカード決済などをためらう傾向にあったが、paypayなどカード以外の非接触型決済の普及によりコンビニなどでもキャッシュレス決済が進んでいます。

非接触型決済の種類は主に4つ

①クレジットカード決済

通常、クレジットカードは端末に挿入しての利用が一般的でしたが「NFC」を搭載しているクレジットカードの場合、端末にタッチするだけで支払い（タッチ決済）をすることが可能になり、大変便利になりました。また従来のクレジットカード決済と異なり、本人確認のサインが不要であることも、スピーディに支払いをできるメリットにつながっています。

正直、paypayなどのQRコード決済に後れを取っていましたが、タッチ決済や差し込むだけで決済できるようになったことに加え、セキュリティ性の高さが支持されています。

※NFCとは
かざすだけで周辺機器との無線通信を可能にする技術・規格です。「Near field communication」の略称であり、日本語では「近距離無線通信」と訳されています。

②スマホ決済

スマホ決済は、非接触型のICタグNFCが搭載されているスマホで利用できる決済方法で、非接触型の読み取り端末にスマートフォンをかざすことで支払いをすることができます。
スマホ決済の特徴の1つとして、使用するスマホによって、対応する決済サービスが異なることが挙げられます。

iPhoneの場合は、Apple社が提供している「Apple Pay」、androidスマホでは、Googleが提供している「 Google Pay™ 」となります。クレジットカードやカード型電子マネー、交通系ICカードなどと紐づけ一元化することが可能なので、カードの用意や現金のやり取りをする必要がなくなります。

③QRコード決済

「PayPay」や「LINE Pay」を始めとしたQRコード決済は、利用者（または店舗）が提示したQRコードを読み取ることで支払いができる決済方法です。利用するには、スマホにあらかじめアプリをダウンロードし、個人情報を紐づける必要があります。

決済方法としては、ストアスキャンが大半で、利用者がアプリ内のQRコードを提示し、店舗側がQRコードを読み取る方法で、店舗側は読み取りの機器や端末を用意する必要があります。

④交通系ICカード決済

交通系ICカード決済は、国内の鉄道会社により発行されており、「Suica」や「PASMO」などが代表的です。基本的には、交通系ICカードにチャージした分の支払いができるようになります。
また、クレジットカードと紐付けることで、残高が一定以下になると自動でチャージされる「オートチャージ機能」も利用することができます。

公共交通機関の乗車券や定期券としての側面が強く、NFCを基につくられた「FeliCa」の技術が搭載されているため、端末にかざして約0.1秒という速さで支払いができます。
現在では、公共交通機関以外にも、身近にある自動販売機やコンビニなどでも交通系ICカード決済に対応しており、独自のポイントが付与されるケースもあります。