2017年に閣議決定された「未来投資戦略2017」において
【抜粋】
・今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
・FinTechの活用等を通じた消費データの更なる共有・利活用を促進するため、
クレジットカードデータ利用に係るAPI 連携の促進・・・等の環境整備を本年度内に行う。
この様な、目標が立てられました。
2015年当時、キャッシュレス決済を推進している国のキャッシュレス決済比率が40％～60％であるのに対し、日本のキャッシュレス決済比率は20％とキャッシュレスに留まっていました。
これは、日本の通貨自体の信用性の高さ故のキャッシュレス決済に対する信用性の低さのためとも言われていました。
日本政府は様々な要因からキャッシュレス決済を進めてきましたが、
近年のコロナ禍での非接触式の決済が推奨されたことも後押しとなり、2020年にはキャッシュレス決済比率が約30％に達したとされいます。
コロナ禍という特殊環境での後押しとともに、キャッシュレス化をけん引したのが、
スマホ決済と通称されることの多い「QRコード決済」です。
このQRコード決済は、導入する側も使用する消費者側にも大きなメリットがあったことから爆発的に加入者を増やしました。
・審査が比較的容易
・スタート時のキャンペーンにより、決済手数料が無料だった
・スマートフォンがあれば簡単にシステムを導入できる使用者側のメリット
・スタート時のキャンペーンにより、キャッシュバックなどがあった
・クレジットカードよりも、比較的審査が容易
クレジットカードの決済手数料が3.5％前後とも言われる中、決済手数料が無料だったことは大きなインパクトでした。
しかし、その決済手数料の無料期間も、2021年7月より順次有料化しています。
この手数料有料化の影響や対応策について、まとめました。
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hp.f-creation.co.jp各スマホ決済の動向
まずは、2021年7月以降の各業者の手数料がどうなるかを見てみます。
・楽天ペイ：3.24％
・PayPay：無料（2021年10月1日以降は未定）
・LINE Pay：無料（2021年10月1日以降は2.45％）
・メルペイ：2.6％
・au PAY：3.25%（2021年8月1日以降は2.6%）
・d払い：2.6％
※2021年7月15日現在
利用者数最多の4,000万人を誇るPayPayの動向が不明ですが、基本的には、手数料が2.6％前後になっているようです。
クレジットカード決済と比較すると手数料は低くなるのですが、もともとゼロだったものが、2.6％となると、
飲食店などの粗利率の低いサービスの場合は、無視することのできない数字です。
では、利益確保のためにスマホ決済をやめるべきなのでしょうか？
1、決済手数料の負担がなくなる
2、入金までのタイムラグがなくなる
最大のメリットは手数料が無くなるということです。
1、顧客の損失が生じる可能性がある
2、現金管理によるリスクの増加
3、売上管理の作業時間増加
現在、スマホ決済最大手のPayPayは登録者数が4,000万人を超えており、スマホ決済が当たり前となっている消費者も多くなりました。
その消費者がスマホ決済の有無で、店舗の取捨選択を行ってもおかしくない社会状況になりつつあります。
コロナ禍で、現金での決済の自粛を求められている現状で、スマホ決済をやめることは、大きなリスクとなる可能性があります。
各スマホ決済をどうしていくべきか
まず、スマホ決済の使用状況がどうかをしっかりと分析してみてください。
・現在のスマホ決済の比率は。
・コロナ禍前後での変化は。
・客単価の変化は。
スマホ決済をやめても影響があるかどうか一つの判断材料になります。
ただ、将来的にどうなるかはまだまだわかりません。
スマホ決済を単なる決済方法の一つととらえないで、プロモーションを行えるプラットフォームが増えたという感覚で積極的にプロモーションを行っていくことも考えてみてください。
スマホ決済やカード決済は、手持ちの現金以上の商品の購入が可能です。その点をしっかりと念頭に置いて、もう一個、もう一品と購入を促すような施策を講じていきましょう。
受け身の姿勢では、世の中の変化についていくことが難しくなっていきます。