ニューノーマルとは

最近よく耳にする「ニューノーマル(新常識)」とは「新しい状態や常識」を指す言葉で、もともとは2007年リーマンショック時に流行した言葉でした。全世界に破壊的な影響を与える異常事態に対応するため、社会構造が大きく変化し新しいステージに突入する状態を「ニューノーマル」といいます。

ニューノーマルとは社会的に大きな影響を与えるなんらかのできごとが社会に変化をおこし、新しい常識や常態が生まれることです。新常識ともよばれます。ビジネスにおいてニューノーマルが話題になるのは、既存のビジネスモデルが通用しなくなったり、新しいビジネスが急速に広がったりするためです。つまり、倒産したり他社にシェアを奪われたりする恐れがある一方で、正しい経営ができれば自社を大きく成長させるきっかけにもなり得るわけです。

今回のニューノーマルは、まさにコロナウィルスをきっかけにテレワークが急速に進み、社員が出社せずに業務が遂行できるIT基盤のインフラ整備やコロナウィルスをきっかけにビジネスモデルを変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進む、今このときを指す言葉として再び用いられるようになりました。

皆さんはコロナ感染予防のため、インターネットを中心に仕方なく商談や採用もテレワークを行っていると思いますか?
答えは、Noです。これからもずっと今の状態が「新たな常識=ニューノーマル」として続くということです。そして今以上にインターネットを中心に開発が、物事が進んでいきます。

一番のリスクは、ニューノーマル(新常識)な新時代が来ていることを理解していない、または受け入れないことです。

 

実はニューノーマルは今回で3度目

ニューノーマルは過去に2度おきており、今回で通算3度目のニューノーマルとなります。

ニューノーマル①:インターネットの本格的な普及

1度目のニューノーマルは、90年代後半から2000年代初頭にかけてインターネットが本格的に普及したことです。いわゆるIT革命がおこり、本やチケットの購入、銀行取引、株式投資などが簡単にできるようになりました。

ニューノーマル②:CSRやSDGsなどの企業責任の追及開始

2度目のニューノーマルがおきたのは2009年で原因はリーマンショックです。従来よりも企業責任がより追求されるようになりました。金融経済から実体経済への回帰(顧客主体)し、地球環境への配慮や社会に対する貢献など企業としての取り組みや責任が求められるようになりました。
今日にいたるまで企業に影響を与えているのは、CSRやSDGsが主になります。

ニューノーマル③:アフターコロナではDXなどが重要

3度目のニューノーマルとなるアフターコロナでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革の推進が重要になると考えられています。簡単に説明すれば、時間と場所を問わない働き方や販売の強化です。
アフターコロナのニューノーマルでは、短期的な収益の追求よりも社会レベルでの感染拡大防止や感染予防が最優先され、さらにその先には具体的なソリューションとして「衛生管理の徹底」「ソーシャルディスタンスの尊重」「非接触(タッチレス)の実現」の3つが世界共通の主要キーワードとして追求されていくことが透けて見えます。

 

ニューノーマルの消費行動や生活の変化

コロナ禍での対応が、そのまま定着し通常(常識)になっていきます。

①マスクの着用やソーシャルディスタンス確保

②意味のない集まりやイベントの減少

③キャッシュレス決済が主流

④ECサイトの利用増加

⑤宅配などの自分が外出せずにすむサービス利用増加

 

 

ニューノーマル時代に企業がやるべき5つのこと

①コーポレートサイトをニューノーマル対応型に

今までの成功体験から抜け出せない企業がコロナ禍では大きなダメージを受けました。そして、これからのニューノーマル(新常識)時代は、コロナ禍状態が通常になっていきます。

これからのニューノーマル時代は、採用も顧客も地域にとらわれる必要がありません。
テレワークを全面的に行えるなら、もはや日々全員が顔を合わせて仕事を行うための、広々としたオフィスは必要ありません。このことは従業員を採用する際、「オフィスに通勤できる場所に住んでいる方」という条件を外せることを意味します。優秀な方ならば全国どこに住んでいても採用可能となり、貴社の発展に貢献してもらえることでしょう。

同じことは、顧客の開拓にもいえます。特にクラウドサービスなどインターネットで完結できる商材の場合は、オンラインでも対面での営業と同様に製品の魅力をアピールし、受注に結びつけることができます。

 

②前例にとらわれない意思決定

近未来を予測して、Try&Errorすることで他社よりも先に状況を乗り切っていけると大きな成長が見込めます。対応の方針が過去の事例からある程度わかるといっても、ニューノーマルの時代は事業環境が刻々と変わり、どのように変わるかは誰にも分かりません。重要なのは変化しないことを選んだ場合、今の状態を維持できるとは限らず、むしろ機会損失ばかりをしてしまう恐れすらあることです。

正確な答えは誰にも出せないニューノーマルでは、前例にとらわれない意思決定、そして変化に対する迅速な対応が必須です。

 

③在宅勤務による働き方改革の推進

コロナウイルスの流行で多くの企業が、在宅勤務いわゆるテレワークを実施し、在宅勤務を選択肢として採用し続けている企業が増加しています。在宅勤務は政府が推進する働き方改革の施策の1つで、今後国内で事業をしていくにあたり合理的な対応といえるでしょう。働き方の変化に合わせて、事務作業の請求書の発行や発送、報告書の作成などのオンライン化はもう常識です。
また、働き方改革のなかでもテレワークの定着は、労働力不足の対応に有効な施策に繋がっていきます。

 

④直接接触を減らす取り組み

直接の接触を減らす取り組みも重要です。単純な感染対策である透明シートの使用以外にも、Googleマップで実店舗の混んでいる時間帯を知れるようにしたり、Web接客やキャッシュレス決済などを活用したりするのが重要です。

 

⑤労働管理と評価制度の見直し

今回のニューノーマルを機会に、労働管理と評価制度を見直すことも重要です。テレワークやWeb接客での仕事が増えると、一同がオフィスにいることを利用した評価方法が通用しなくなるからです。
テレワークにより、より社員の良し悪しが浮き彫りになったり、無駄な作業に気付いたりとメリットやデメリットに気付くことも大切です。

 

 

まとめ

一番大きなリスクは、ニューノーマルな新時代が来ていることを理解していないことと、コロナウィルス対応で落ち着けば、ある程度は以前の生活に戻ると思っていることです。

コロナウィルスが流行る以前から日本だけでなく、世界が目指していた新時代の実現は、思ったほど進んでいませんでした。とくに日本は世界の先進国から大きな後れをとっていました。結果的に、今回のコロナウィルスのおかげで目指していた新時代に一気に加速しただけなのです。

まずは、今までと全く違う時代になったことを受け入れることが一番重要なことだと思います。

 

 

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